贈与を考えている方で最も気になるのは税金ではないでしょうか。
贈与税の税率は高い、は一般的な認識として常識化しています。
では、その税率について。
平成２６年１２月３１日までは、だれに対しての贈与であっても贈与税率は一律でした。
しかし、平成２７年１月１日以降は「一般贈与財産」と「特例贈与財産」の２つに区分されました。
区分された結果、受贈者（もらう人）の違いによって贈与税率とその控除額がそれぞれ異なることになりました。
特例贈与財産の方が一般贈与財産に比べると税率が低く設定され、優遇されています。
これは、若年層への資産の移転を促し経済を活性化させることを目的としています。
１．一般贈与財産
税法上、一般贈与にあたるものとしては以下の場合です。
◆兄弟間の贈与
◆夫婦間の贈与
◆親から未成年の子への贈与
＜一般贈与財産の早見表＞
| 基礎控除（１１０万円）後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
| ２００万円以下 | 10% | なし |
| ３００万円以下 | 15% | １０万円 |
| ４００万円以下 | 20% | ２５万円 |
| ６００万円以下 | 30% | ６５万円 |
| １０００万円以下 | 40% | １２５万円 |
| １５００万円以下 | 45% | １７５万円 |
| ３０００万円以下 | 50% | ２５０万円 |
| ３０００万円超 | 55% | ４００万円 |
２．特例贈与財産
税法上、特例贈与にあたるものとしては以下の場合です。
◆直系卑属（父母、祖父母）から、贈与を受けた年の１月１日の時点で２０歳以上（２０２２年４月１日からは１８歳）の直系卑属（子、孫）への贈与
＜特例贈与財産の早見表＞
| 基礎控除（１１０万円）後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
| ２００万円以下 | 10% | なし |
| ４００万円以下 | 15% | １０万円 |
| ６００万円以下 | 20% | ２５万円 |
| １０００万円以下 | 30% | ９０万円 |
| １５００万円以下 | 40% | １９０万円 |
| ３０００万円以下 | 45% | ２６５万円 |
| ４５００万円以下 | 50% | ４１５万円 |
| ４５００万円超 | 55% | ６４０万円 |
３．贈与税の計算方法
贈与税の計算方法は相続税の計算方法とは違い思いのほかシンプルです。
一般贈与財産の計算例
兄Aが弟Bに６１０万円を贈与したとします。
６１０万円－１１０万円（基礎控除額）＝５００万円
５００万円×３０％（税率）－６５万円（控除額）＝８５万円（税額）
特例贈与財産の計算例
父Aが子B（成年者）に６１０万円を贈与したとします。
６１０万円－１１０万円（基礎控除額）＝５００万円
５００万円×２０％（税率）－２５万円（控除額）＝７５万円（税額）
４．贈与税の特例
贈与税率は非常に高いですが、以下のように各種特例、非課税措置が多く用意されています。
適用の可否を検討したうえで、いかに税額を抑えることができるかが重要になります。
◆暦年贈与
◆相続時精算課税制度
詳しくは＜贈与の活用による相続税の節税（相続時精算課税制度）＞
◆夫婦間贈与の特例（おしどり贈与）
◆住宅取得等資金の贈与
◆教育資金贈与
◆結婚・子育て資金の贈与
５．まとめ
贈与税率、控除額は改正前に比べ細分化されました。
贈与税には連帯納付義務があるため、場合によっては贈与した方が贈与税を支払わなければならないこともあります。
贈与の必要性やその贈与税を比較検討し、専門家に相談するなどして、賢い方法で贈与を行うことです。
これまで1500件以上の相続問題を扱ってきました、全国の相続問題の解決を自らの使命と考えています。皆さまにわかりやすく相続問題についてご説明しております。