相続した口座を調査したいときは?銀行の全店照会について

相談事例

亡くなった夫の遺産整理をこれから取り掛かるところなのですが、メインバンクとして使っていた銀行に、口座が複数ありそうです。

ただ、管理を夫自身がしていたので、詳細は不明です。

家族が把握していない口座を見つけるということはできるのでしょうか。

1.全店照会とは?

相続が開始した場合、まずは故人にどのような遺産があるのか調査する必要がありますが、なかでも代表的なものとして預貯金口座があります。

なお、生前、故人がエンディングノートを準備しており、遺産の情報が判明していれば家族の負担はかなり楽になります。

エンディングノートについて詳しくは<エンディングノートとは?遺言書との違いは?>をご覧ください。

 

通帳が出てきたので銀行はわかる、とはいっても相談事例のように故人がその銀行に、ほかにも口座を保有している可能性も。

そのようなときには、銀行の「全店照会」を検討してもよいかもしれません。

全店照会とは、一種の名寄せのようなもので、その金融機関にある故人の口座の全てを調査してくれる制度です。

相談事例のようにA銀行について、ある口座は判明していても、ほかの支店にも口座があるかもしれません。そのようなときに、全店照会をA銀行に対して行います。

A銀行では全店照会を受け付けると、故人にほかに口座が存在するのかどうか、全支店を対象に調査してくれるので、把握している口座以外の口座が判明します。

2.一挙にすべての金融機関を対象にはできない

この全店照会ですが、一度にすべての金融機関を対象にすることはできないので、各金融機関ごとに手続きをする必要があります(日本全国の金融機関を対象にして一気に口座照会できるシステムは今のところはありません)。

A銀行に対して全店照会を行ったとしても、それによりB銀行までが全店照会の対象となるわけではなく、別途、B銀行に対しても行う必要があります。

一度に、一括してはできないので、数多くある金融機関のうち、どこに対して行うかある程度目ぼしをつけておく必要があります(たとえば、近隣の金融機関や取引先であった金融機関など)。

なお、そもそも全店照会に対応していない金融機関もあるようなので、事前に詳細を問い合わせすることをオススメします。

3.全店照会により口座は凍結される

この全店照会は相続人が行うことになるので、当然ながら故人が亡くなったことを金融機関に伝えることになります。

基本的にその時点で口座は凍結されてしまうので、事前に光熱費などのライフラインの支払い、振替先を変更しておくなどの対応を忘れずにしておく必要があります。

 

口座凍結について詳しくは<預金口座の凍結とは?凍結されるとどうなる?>をご覧ください。

4.まとめ

身近な家族であっても故人の遺産を把握していない、といったケースはよくあります。

相続手続きをしたはいいが、預金口座については「口座漏れ」が起こることも珍しくありません。

そのため、ほかにも口座がありそうだと思うのであれば、早い段階で特定の個人の口座の有無を調査してくれる全店照会を行うことをオススメします。

ただ、日本中の金融機関を一括して調査対象にするわけではないので、金融機関の目星をつけて行う必要があり、また、照会依頼により口座が凍結されることになるので、留意しておく必要があります。

 

相続に関連した検索システムについては以下もご参考ください。

ゆうちょ銀行の口座の調査について詳しくは<現存調査とは?ゆうちょ銀行の貯金口座の調べ方>をご覧ください。

公正証書遺言の検索について詳しくは<遺言検索システムとは?公正証書遺言の検索方法>をご覧ください。

関連記事