相続した不動産、固定資産税はだれが負担?

1.固定資産税の負担者は?

相続開始後にかかってくる費用として、固定資産税が挙げられますが、支払いをだれが負担するのかといった問題があります。

遺産分割協議が成立すれば、不動産を相続した相続人が当然、負担することになります。

ただ、遺産分割協議が成立するまでに納付期限が到来してしまうことは珍しくありません。

たとえ、所有者である被相続人が死亡していても、また、遺産分割協議が未成立のため、だれが相続するか分からない不動産であっても、固定資産税は否応なくかかってきます。

当たり前ですが、相続人が決まっていないからといって、税金を滞納することは許されません。

したがって、納付期限までに支払う必要がありますが問題は、いったい「だれが負担すればよいのか」とういことです。

一般的には以下の2通りが考えられるのではないでしょうか。

①遺産分割協議が成立するまで、実際に相続財産を管理している相続人がすべてを負担すればよい

②遺産分割協議が成立するまで、各相続人が法定相続分にしたがって負担する必要がある

2.遺産分割成立前の固定資産税負担者

遺産分割がまとまった後であれば、実際に相続する相続人が負担すれば済みます。

問題は、遺産分割が成立する前に納付期限が来てしまう場合です。

この場合、遺産分割がまとまる前に相続人の1人(代表相続人など)が、遺産の1つである不動産の固定資産税を全額負担することがありますが、

・相続財産の管理者(もしくは相続人代表者)がいったん立替え、その後、各相続人に対し法定相続分にしたがって請求できる

もしくは

・そもそも相続財産から支払ってしまう

ということが、まずは考えられます。

以上の考え方を前提に、民法885条は「相続財産に関する費用は、その財産から払うべき」と規定しています。

そして、遺産分割未了のなかで発生した固定資産税は相続財産から生じた費用、つまりは「相続債務」となり、各相続人が法定相続分の割合で負担すべきものになります。

したがって、全額負担した相続人は他の相続人に対して、自己の負担部分を超えた金額について返還請求をすることができます

なお、遺産分割成立前に発生した固定資産税について、だれを負担者とするか、その割合などは遺産分割で自由に決めることができます。

相続財産から支出したら?

固定資産税を特定の相続人の財布からではなく、相続財産から(預貯金・現金など)支払った場合ですが、法定相続人が、法定相続分の割合で各自固定資産税を負担するのであれば、相続財産である預金から引き出して支払っても結果的に同じことです。

その分、相続財産が減少し、各人の取得分が減るだけです。

もっとも、特定の相続人の財布から全額立替えた場合は、全額立替えた相続人は、他の相続人に各自の負担金額を請求する手間が出てくるので、相続財産から支払った場合は、その手間は省けます。

しかし、その預金を管理している相続人が別だったり、預金口座が凍結している場合は預金を引き出すことはできません。

また、引き出せる状態であったとしても(口座凍結されていないとしても)、勝手に預金を引き出すことはトラブルの元になるため、基本的にはやめておくべきです。

3.ほかに相続財産に関する費用は?

ほかに相続財産に関する費用としては以下のものが挙げられます。

◆家屋の(必要な)修繕費

必要な管理を超えた費用、たとえば不動産の価値が増加するような増改築にかかった費用やリフォーム費用などは、もはや「管理費」とはいえないため、他の相続人に(当然に)費用を請求できません。

◆火災保険料

◆電気、ガス代など

4.まとめ

相続開始後にかかってくる支払いの中では、まずは税金、特に固定資産税が思い浮かぶのではないでしょうか。

被相続人が自宅を所有していれば、その自宅に固定資産税がかかってきます。

相続の発生した後の固定資産税や相続財産に関する費用は、だれが負担するかについては、実際のところ、まずは相続人間での話し合い、調整になることも多いです。

判断に迷った際は、専門家に相談することをオススメします。

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