相続手続きを行う場合、当然ながら相続財産を把握する必要があります。
被相続人が生前に、エンディングノートや財産目録を作成しておけば問題ありませんが、作成されていることは少ないのが現状です。
その場合、金融機関から届いた書類や、通帳などからその存在が判明することがほとんどだと思いますが、何も手掛かりがないこともあります。
相続財産の調査に取り掛かるにあたって、その調査方法は財産の種類によって様々です。
以下では、遺産の中でも比較的保有割合の高い「ゆうちょ銀行の口座」を調査する方法を解説します。
１．ゆうちょ銀行の口座
被相続人の相続財産が不明の場合に、まずはゆうちょ銀行の口座を調査してみることです。
なぜなら、ゆうちょ銀行は日本全国津々浦々にあります。
民営化前から口座を作っている方も大勢います。
特に、信頼度の関係から高齢の方は民営化前からの郵便貯金を持っていることが多いです。
一般的に他の金融機関に比べて、ゆうちょ銀行の口座を持っている可能性が高い傾向にありますので、まずはゆうちょ銀行の口座を調査してみましょう。
２．現存調査（現存照会）
ゆうちょ銀行の口座を調べる方法として、現存調査（現存照会）があります。
この現存調査を行うことにより、被相続人がゆうちょ銀行に持っている口座のすべてをゆうちょ銀行側で検索してくれます。
３．現存調査手続き
現存調査を行うにはまず、郵貯業務を扱う郵便局にて、「貯金等照会書」を提出します。
貯金等照会書は郵便局の窓口でもらうことができます。
そのほかに以下の書面が必要になります。
①被相続人の死亡の記載ある戸籍謄本
②相続人の戸籍謄本
③身分証明書
④相続人の印鑑
⑤代理人が手続きをする場合は所定の委任状
現存調査手続きは無料で行ってくれます。
手続き後、だいたい１０日前後で調査結果が郵送で送られてきます。
その文書に、被相続人の口座番号などが記載されています。
口座を持っていなければ、単に「なし」と記載されます。
４．まとめ
被相続人の相続財産が不明な場合は、まず、ゆうちょ銀行に現存調査をかけてみましょう。
前述のとおり、特に高齢の方はゆうちょ銀行の口座を持っているケースが多いです。
現存調査の手続き自体、難しいものではありませんが、郵便局の窓口に行く手間や、相続関係を証明するための戸籍謄本などは必要になりますので、専門家に依頼することも視野に入れてもよいかもしれません。
なお、金融機関にも似たような制度があります。詳しくは＜相続した口座を調査したいときは？銀行の全店照会について＞をご覧ください。
これまで1500件以上の相続問題を扱ってきました、全国の相続問題の解決を自らの使命と考えています。皆さまにわかりやすく相続問題についてご説明しております。