相続放棄を利用して相続税を減らすことはできる？

相談事例

私の父が亡くなったのですが、多額の相続税がかかりそうです。

子は長女である私だけなのですが、私が相続放棄をすれば、父の両親はすでに他界しているのできょうだいに相続権が移るかと思います。

きょうだいは全員で５名いるので相続税の基礎控除額も増えて、相続税を減らせるのではないかと考えておりますが実際はどうなのでしょうか？

１．相続放棄をすると相続人ではなくなる

民法上、相続放棄をするとはじめからその相続の相続人ではなくなります。

したがって、被相続人の有していた権利や義務の一切を相続しません。不動産や預貯金も相続しませんし、借金も相続することはありません。

２．税法上からみた相続放棄

民法上は上述のとおりですが、実は税法上は考え方が異なり、相続放棄はなかったものと考えます。

相続税の基礎控除額は「３０００万円＋法定相続人の数×６００万円」ですが、たとえば法定相続人として子が３人おり、うち１人が相続放棄をしたとしても、税法上、子は３人いるものとして基礎控除は４８００万円です。４２００万円ではありません。

つまり、相続放棄をしていても相続人の数に加えるということです。

３．基礎控除額を増やすために相続放棄は？

では、相談事例のように相続放棄をして基礎控除額を広くしようと考えたとします。

第１順位の子（１人だけ）が相続放棄し、次順位相続人のきょうだいが５人いる。

上述のとおり基礎控除は３０００万円＋６００万円×法定相続人の数なので、この場合基礎控除額は６０００万円となるのか？

しかし、上述のとおり税法上においては相続放棄はなかったものとみます。

したがって、民法上と異なり、たとえ先順位の相続人が全員相続放棄したとしても相続権が次順位に移ることはありません。

家庭裁判所から相続放棄の審判を受けていたとしても（民法上は有効に相続放棄となっているので権利義務は相続しないが）、法定相続人は子１人のままであり、したがって基礎控除額は３６００万円です。

なぜこのようにするか。

相続人側で基礎控除額を自由にコントロールできるとなると、相続人の恣意的な判断によって税の公平性が損なわれることになるので、それを防ぐためです。

４．まとめ

相続税の基礎控除額を広げるために相続放棄を選択すること自体、あまりないかもしれませんが、

「国に税を払うくらいなら一族に遺産を残したい」

と考え、相続放棄を選択して基礎控除額を広げようとすることがあるかもしれません。

しかし、相続税法上では相続放棄はなかったものとして扱われます。想定外の結果となり取り返しのつかないことにもなりますので、要注意です。