墓地は?寄付は?相続税がかからない財産

1.非課税財産

被相続人の財産すべてが相続税の課税対象となるわけではありません。なかには非課税の財産もあり、それらは法律で規定されています。

主なものとしては次のとおりです。

墓地、墓石、仏壇、仏具など日常礼拝をしているもの

これらのものは代々礼拝の対象とされ、課税になじまないため、非課税とされています。

生前に墓地などを購入しておけば、相続財産の圧縮(預金や現金などが墓地の購入代金分減ることになる)につながるため相続税対策にもなります。

一方で、相続開始後にこれらを購入すれば、相続時の現金預金が相続財産になるため、購入資金は相続財産となってしまいます。

たとえば、被相続人が預金を2000万円残して死亡した場合は、その2000万円に対して課税されます。

一方、被相続人が生前、その2000万円のうち300万円を墓地の購入にあてた場合、墓地は課税対象から外れる結果、1700万円に対して課税されることになり、300万円の節税につながります。

なお、骨とう品、純金製の仏具など過度に高価なものや、投資対象になりうるものは課税対象になります。

簡単に言うと、売却して金銭化できるかどうかといった点が非課税財産となるかどうかの判断基準となります。

なお、墓地など非課税財産の購入のために借入をしている場合、その借入金は相続税の計算において債務控除できませんので、要注意です。

生命保険金

500万円×法定相続人の金額までの生命保険金は非課税となります。ただし、相続放棄者が保険金を受取った場合は、その者はこの非課税の制度は使えません。

死亡退職金

500万円×法定相続人の金額までの死亡退職金は非課税となります。ただし、相続放棄者が保険金を受取った場合は、その者はこの非課税の制度は使えません。

相続人が国や地方公共団体などに寄付をした相続財産

相続人が、相続により取得した財産を国などに寄付した場合、相続税の申告書に寄付した財産の証明書類などを添付することによって、その寄付した財産は相続税の課税対象から外れます。

また、ユニセフ、日本赤十字など特定の公益を目的とする事業を行う特定法人などへの寄付も非課税の適用があります。

相続人が相続財産の寄付を検討しているのであれば、「寄付をしたのに相続税がかかってしまった」といったことにならないよう、非課税の適用があるかどうか確認することが重要です。

この特例を受けるためには以下の要件があります。

①寄付した財産は、相続、遺贈によって取得した財産であること

②相続税の申告期限までに寄付すること

③寄付先が国や地方公共団体など

④寄付を受けた公益法人などが、寄付を受けた日から2年内に、その財産を公益事業に使用していること

以上の要件をすべて満たす必要があるため、たとえば、④の要件である2年内に公益事業として使用されていなければ、残念ながらさかのばって相続税が課税されてしまいます。

2.まとめ

相続財産のすべてが相続税の課税対象になるわけではありません。

うまく利用すれば、相続税の節税につながる場合もありますので、検討してもよいでしょう。

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