準確定申告をすると相続放棄できなくなる?

1.準確定申告とは

確定申告は、1月1日から12月31日までの所得を、毎年2月16日から3月15日までに申告、納税を行うことはご存じかと思います(2021年現在、コロナの関係で、特別措置として4月15日まで延長されています)。

確定申告は馴染みがあるため、特に説明不要だと思いますが、確定申告とは別に「準確定申告」というものもあります。

準確定申告とは、被相続人が年の途中で亡くなった場合に、1月1日から亡くなるまでの所得を計算して申告、納税するもので、相続人が被相続人の当時の納税地にて行います。

勘違いしやすいですが、相続人の納税地ではありません。

なお、1月1日から3月15日までに亡くなり、前年の確定申告をしていない場合は、前年の所得分と死亡した年の所得分の2年分を申告する必要があります。

いずれにしても、残された相続人としては被相続人の所得を把握、計算して申告および納税をする必要があるため、大変な作業になります。

この準確定申告、申告期限があり、被相続人が亡くなった日の翌日から4か月内とされているので、時間的な余裕もあまりありません。

2.相続放棄を検討している場合

この準確定申告は相続人が行うことになります。

相続放棄をすれば相続人ではなくなるので、その者は準確定申告をする必要はありません。

これから相続放棄をする、もしくは検討中といった場合も、その相続人が申告する必要はなく、他の相続人が申告すれば済みます。

むしろ、相続放棄を検討している中で準確定申告をしてしまうと、後述の問題が出てきます。

3.準確定申告をすると相続放棄できなくなる?

相続放棄を検討している中で、早々に準確定申告をしてしまうとどうなるか。

両者、似たような期間が設けられていますが(相続放棄は3か月内)、先に準確定申告を済ませたといった場合。

4か月内に申告する必要があるため、急いで行うこともあるかもしれません。

そのあと、何らかの理由で相続放棄をしたい、といったこともあり得ます。

準確定申告後に、実は個人からお金を借り入れていた場合や、他人の保証人となっていたことが判明したなど、債務調査に漏れるケースもあります。

たとえば、亡くなった親が実は他人の連帯保証人となっていて、その債務者本人は破産していたとしたら。

当然、保証人に請求がきます。

しかし、その保証人はすでに亡くなっているので、その相続人が保証債務を相続していることになります。

相続人が保証債務を履行しなければなりません。

そこで、相続放棄をしようと。

 

保証債務の相続について詳しくは<保証人の地位は相続される?相続税との関係は?>をご覧ください。

 

この場合、相続放棄が認められない可能性があります。

準確定申告をしているからです。

どういうことかというと、準確定申告は、相続人としての立場で申告をしている、とみます

相続人の立場で申告しているということは、それ自体、その相続を認めた、受け入れる、という理屈で、「相続の単純承認」につながるおそれがあるのです。

また、申告により所得税が還付されることがありますが、知らず知らずのうちにその還付金を受け取ってしまう可能性も否定できません(相続放棄後に受け取ると、相続放棄が否認されるおそれもあります)。

したがって、相続放棄を検討しているのであれば、準確定申告に限りませんが「何も手を付けない」ことを念頭に置いておくべきでしょう。

4.まとめ

相続放棄を検討しているのであれば、準確定申告をする必要はありません。

むしろ、準確定申告をしてしまったがために、相続放棄ができなくなる、といったことにもなりかねないため、ほかの相続人に任せて、手を付けない方が無難です。

相続放棄にあたっては、何を受け取ったらダメなのか、してはダメなことは何か、など判断に迷う場面は非常に多いです。

取り返しのつかないことにならないよう、少しでも迷ったなら専門家に相談することをオススメします。

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