後継ぎ遺贈は有効か?

1.後継ぎ遺贈とは

後継ぎ遺贈とは、たとえば「Aに▲▲の土地を遺贈するが、Aが死亡した後はBに▲▲の土地を遺贈する」といったように、第2受遺者(もしくはさらに第3、第4と)を指定する遺言のことです。

つまり、あらかじめ遺言で何代にもわたって、取得者(受遺者)を指定しておくのです。

このような遺言は、「後継ぎ遺贈」といわれています。

2.予備的遺贈とは異なる

なお、比較として、勘違いしやすいですが「予備的遺贈」とはまったく意味が異なります。

予備的遺贈は遺言の効力が発生するに受遺者が死亡している場合の話しです。詳しくは<遺言の受取人が先に死亡したら?>

後継ぎ遺贈は遺言の効力が発生したに受遺者が死亡した場合の話しです。

3.後継ぎ遺贈はできるのか

後継ぎ遺贈のような遺言がそもそもできるのかという問題がありますが、結論から言って、上記の例でいうと前半部分のAに遺贈すると記載したところは有効ですが、後半部分のBに遺贈すると記載したところは無効になる可能性があります。

まず、前半部分ですが、遺言の効力が発生すると、遺言に書かれた財産の所有権は確定的に受遺者(A)に移ります。

Aのものであるなら、Aが死亡すればAの相続人に相続されます。また、Aがその財産についてAの意思で処分をすることも、だれかに遺言を残すことも当然、自由です。

しかし、それを遺言者の意思によって、第2受遺者(次世代)まで定めることができるのか、遺言の効力が発生した後はAのものであるのに、Aの意思を無視して、そのような指定ができるのかといった問題が出てきます。

したがって、基本的に後継ぎ遺贈のような遺言は書かないことが無難です。

まず、このような遺言ができるといった法律上の規定はありませんし、実務上、有効か無効かといった争いがあるところですが、無効とする考え方が有力です。

いずれにしてもそのような遺言は無用の混乱を招きますし、トラブルの元にもなります。

もし、後継ぎ遺贈のようなことを望むのであれば、家族信託の方法(いわゆる後継ぎ遺贈受益者連続型信託)を活用すれば、同様の効果を得ることができます。

遺言者の意思で、あらかじめ決めた人に連続で、複数世代にわたり財産を承継させることができます(ただし無制限、永久に数世代先に承継させることはできません。信託法上、限度があります)。

また、自宅不動産であれば、配偶者居住権を利用して似たような効果を得ることもできます。詳しくは<再婚相手死亡後に実子に自宅を相続させるには?配偶者居住権の活用事例>

4.まとめ

大事な財産の行く先を自分で指定しておきたいといったニーズはあることでしょう。

しかし、以上のような後継ぎ遺贈については有効性に争いがあるところです(無効となる説が有力)。

どうしても、たとえば先祖代々の土地を子や孫、その先の世代にまで守っていってほしいと考えているのであれば、家族信託を活用することです(ただし、受益者連続型の家族信託によっても、信託期間の関係で無制限に、永久的に取得者を指定することはできません)。

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