後継ぎ遺贈は有効か？

１．後継ぎ遺贈とは

後継ぎ遺贈、という言葉を聞いたことはあるでしょうか。

跡継ぎ遺贈とは、遺言で、

「Aに▲▲の土地を遺贈するが、Aが死亡した後はBに▲▲の土地を遺贈する」

といったように、遺言者がさらに第２受遺者（もしくはさらに第３、第４と）を指定しておくことをいいます。

このような遺言は、実務上「後継ぎ遺贈」といわれています。

２．予備的遺贈とは異なる

なお、勘違いしやすいですが、いわゆる「予備的遺贈」とはまったく意味が異なります。

予備的遺贈は遺言の効力が発生する「前」に受遺者が死亡している場合の話です。

 

予備的遺贈について詳しくは＜遺言の受取人が先に死亡したら？＞

 

後継ぎ遺贈は遺言の効力が発生した「後」に受遺者が死亡した場合の話です。

３．後継ぎ遺贈はできるのか・・・

後継ぎ遺贈のような遺言がそもそもできるのか、という問題があります。

結論から言って、上記の例でいうと前半部分のAに遺贈すると記載したところは有効ですが、後半部分のBに遺贈すると記載したところは無効になる可能性があります。

まず、前半部分ですが、遺言の効力が発生すると、遺言に書かれた財産の所有権は確定的に受遺者（A）に移ります。

Aのものであるなら、Aが死亡すればAの相続人に相続されます。

また、Aがその財産についてAの意思で処分をすることも、だれかに遺言を残すことも当然、自由です。

しかし、それを遺言者の意思によって、第２受遺者（次世代）まで定めることができるのか、遺言の効力が発生した後はAのものであるのに、Aの意思を無視して、そのような指定ができるのか、といった問題が出てきます。

まず、このような遺言ができる、といった法律上の規定がそもそもありません。

実務上においても、有効である、いや無効だ、といった争いがあるのですが、無効とする考え方が有力、一般的です。

いずれにしてもそのような遺言は無用の混乱を招きますし、トラブルの元にもなります。

もし、後継ぎ遺贈のようなことを望むのであれば、家族信託の方法（いわゆる後継ぎ遺贈受益者連続信託）を活用すれば、同様の効果を得ることができます。

遺言者の意思で、あらかじめ決めた人に連続で、複数世代にわたり財産を承継させることができます（ただし無制限、永久に数世代先に承継させることはできません。信託法上、限度があります）。

 

詳しくは＜自宅を後妻の次は実子に相続させる方法は？後継ぎ遺贈受益者連続信託＞

 

また、自宅不動産であれば、配偶者居住権を利用して似たような効果を得ることもできます。

 

詳しくは＜再婚相手死亡後に実子に自宅を相続させるには？配偶者居住権の活用事例＞

 

４．まとめ

大事な財産の行くすえを自分で指定しておきたい、といった希望。

その希望を叶えようと後継ぎ遺贈をした。

しかし、後継ぎ遺贈についてはできるといった法律の規定はありません。実際、有効性に争いがあるところで、無効となる可能性が高いです。

どうしても、たとえば先祖代々の土地を直系の子や孫、その先の世代にまで守っていってほしいと考えているのであれば、家族信託を検討、活用するとよいでしょう。