公正証書遺言の作成費用は？

１．公証人の手数料

遺言の作成方法としては公正証書遺言がオススメですが、その際にかかる公証人の費用については気になるところです。

以下にまとめてみましたのでご参考ください。

相続財産の価格は、遺言書に書かれている財産の価格です。上記の基準を前提として、下記の手順に従って最終的な費用を算出します。

①遺言により財産を受けとる者ごとに受けとる財産の価格を算出

②受けとる財産の価格に応じた手数料を合計、遺言書全体の手数料を算出

③遺言書に記載される財産が１億円以下の場合には②の額に１万１０００円の加算

たとえば、父が、妻に８００万円の預貯金と子に２０００万円の不動産を相続させる遺言を書いたとした場合の公証人の手数料は次のとおりです。

妻の分の手数料１万７０００円＋子の分の手数料２万３０００円＋１万１０００円（※）＝５万１０００円

（※遺言書に記載される金額が１億円以下なので、１万１０００円を加算します）

その他、かかるであろう費用としては以下のとおりです。

◆印鑑証明書や戸籍謄本、住民票の手数料

公正証書遺言作成依頼の際に必要になってきますが、かかっても数千円に収まるでしょう。

◆祭祀承継者を指定する場合

１万１０００円が加算されます。

◆前に作成した遺言を遺言で撤回する場合

１万１０００円が加算されます。

◆証人を準備してもらう場合

証人を準備できない場合は公証役場が手配してくれますが、別途、証人の日当（お礼）がかかります。詳しくは＜公正証書遺言の証人とは？だれでもなれる？＞

入院している場合や、体力の衰えによって公証役場まで出向けない場合は公証人が出張してくれます。その場合は以下の費用が追加でかかります。

◆基本手数料が１．５倍となる

上記表の手数料が５０％増しになります。

◆日当が発生する

１日２万円、４時間内であれば１万円です。

◆交通費

自宅、入院先、入所施設先までの往復の交通費がかかります。

自筆証書遺言と異なり、公正証書遺言は費用がかかりますが、それでも、通常は数万円に収まります。

遺言無効リスク（内容に疑義、成立の有効性など）や保管リスク（発見されない・改ざん・隠ぺいなど）を考えると、遺言を書く場合は公正証書遺言で作成しておくべきでしょう。