株式の相続、法定相続分で分割される？

１．株式を相続するとどうなる？

預貯金を相続した場合、各相続人の取得割合は法定相続分によります。

たとえば、３０００万円の相続預貯金がある場合、妻と子（２人）が相続人であれば、

妻が１５００万円（２分の１）

子が各７５０万円（各４分の１）

となります。

では、株式を相続した場合はどうなるでしょうか。

たとえば、相続財産に、A社の株式３０００株があるとします。

妻と子（２人）が相続人であれば、預貯金の場合同様、

妻が１５００株

子が各７５０株

を相続するのでしょうか。

それとも、その相続したA社の株式の相続時点の株価が３０００万円とした場合、

妻が１５００万円分

子が各７５０万円分

を取得するのでしょうか。

勘違いしやすいところですが、いずれも違います。

２．株式の準共有

預貯金の場合とは異なり、株式については相続人間の遺産分割が終了するまでは、相続人全員が共有する関係になります（これを「準共有」といいます）。

つまり、預貯金のように当然に法定相続分で分割されるわけではなく、全株式を相続人全員が共有することになります。

この共有状態ですが、たとえば、以下のような留意点があります。

・準共有状態の株式の議決権を行使するのであれば、だれか１人を議決権行使者に定めて行使する必要がある（会社法１０６条）。

・１株でも売却したければ、相続人全員の同意が必要になる（１人でも反対者がいると、１株さえ売れない）。

特に影響してくるのは株式の売却ではないでしょうか。

売却は処分行為にあたるため、遺産分割を終えていなければ準共有者である相続人全員の同意が必要になります。

３．まとめ

株式については、預貯金の相続と異なり、当然に法定相続分で分割されないため、要注意です。

準共有状態は不安定で法律関係の複雑化を招くこともあるため、早めの遺産分割協議をオススメします。

なお、遺産分割により株式を相続した相続人は、その旨を知らせる必要があるため、株主名簿の名義書換請求をしておくことです。