遺産分割協議はやり直せる?遺産分割の法定解除、合意解除

1.遺産分割協議のやり直し

遺産分割協議は相続人全員が合意しなければ成立しません。

「苦労して合意にこぎ着けた」「数年かかった」ということもあるのではないでしょうか。

しかし、何かの事情によって、その苦労して成立させた遺産分割協議をなかったことにしたいと考える場合が出てきます。

そこで、一度成立した遺産分割協議はやり直すことができるのか、再分割は自由にできるのかですが、次のとおりできるケースとできないケースに分かれます。

(1)合意解除はできる

遺産分割協議を終えたが、あらためて遺産分割協議をやり直したいという声はまれにありますが、相続人全員の合意のもとであれば自由にやり直すことはできます。

これを遺産分割協議の「合意解除」といいます。

相続人全員が「もう一度やり直そうか」ということになるのであれば、それを認めても何ら問題はありません。

遺産分割協議後に財産の帰属先に不都合が生じることは往々にしてあります。あの財産は長男が相続した方がよかった、この財産はやっぱり次男が相続した方がよかったといった声が出てくるのはまったく不思議ではないからです。

したがって、自由にやり直しできます(ただし、後述のとおり税務上問題点が出てくる場合があります)。

(2)法定解除はできない

相続人全員のもとでもやり直しは可能です。

しかし、遺産分割協議の内容について、債務不履行がある場合のやり直しは認めらません。

これは遺産分割協議の「法定解除」といいます。

たとえば、相続財産を取得する代わりに他の相続人に金銭(代償金)を支払うとする、いわゆる代償分割をしたとします。

しかし、協議内容に反して、財産を相続した相続人が他の相続人に代償金を支払わないため、他の相続人はその遺産分割協議を解除したいと考えました。

他の相続人としては、「代償金を払ってくれないなら遺産分割協議にハンコを押さなかったのに」ということになるでしょう。

ただ、最高裁は、このような場合、債務不履行(代償金を支払わない)による解除は認められないという判決を下しました。

(3)成立した調停、審判のやり直しは基本的にはできない

家庭裁判所を介して成立した遺産分割調停や遺産分割審判も基本的にはやり直すことはできません。

裁判所で一度有効に成立(審判であれば確定)したものを当事者で覆すことは、法律関係の安定性を損ねることになるからです。

ただし、限定的ですが、話し合いの上で成立する遺産分割調停に限っては相続人全員の合意でやり直せる余地はあります。

(4)遺産分割協議が詐欺・強迫によってされた場合は取り消すことができる

他の相続人から相続財産について事実と異なることを言われて、だまされて遺産分割協議書に押印させられた場合や、強迫によって無理やり遺産分割協議書に押印させられたなどです。

詐欺、強迫を受けた相続人としては、まずは遺産分割協議の取消の意思表示を内容証明郵便などでして、遺産分割無効確認訴訟を起こすことになるでしょう。

2.極力、やり直すことは避けた方がよい

前述のとおり、相続人全員の合意があれば、遺産分割協議をやり直すこと自体は問題ありませんが、あまりオススメできません。

合意、再分割、合意、再分割と繰り返すことにより法律関係を複雑にするおそれもありますし、なにより税務上の問題があります。

たとえば長男が遺産分割協議によって単独相続した自宅を次男に変更したいと言って遺産分割協議をやり直した場合、次男の取得原因は相続ではなく、長男から次男の贈与と判断されてしまい、次男に贈与税が課税される可能性があります。

また、贈与ではなく長男から次男への売買とした場合、長男に譲渡税が課税される可能性もあります。

さらに、売買金額を意図的に著しく低額にして譲渡税を少なくしようとしても、取引相場からみて著しく低額で売買した場合は贈与とみなされ、贈与税が課税される可能性があります。

3.まとめ

遺産分割を行う場合は、後々やり直すことにならないよう十分に検討し、話し合うことが求められます。

なお、後日新たに遺産が見つかった場合に備えて「本協議書に記載のない遺産や、後日新たに遺産が見つかった場合は、〇〇〇が取得する」との条項を入れておけば遺産分割のやり直し、いわゆる再分割(一部分割)は回避できます。

遺産分割時に判明していない相続財産もあり得るため、その条項は保険の意味で入れておくことをオススメします。

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