死後必要になってくる手続きは様々であり、そのため届け出先、請求先も各所に分かれています。
どこに行けばよいか迷われることもあるのではないでしょうか。
そこで、以下では各手続きに分けて提出先についてまとめてみたのでご参考ください。
１．基本的な手続き
基本的に必要になってくる手続きです。
死亡届
死亡地、被相続人の本籍地または届出人の住所地の役所、役場
なお、死亡届提出から、戸籍に死亡の記載がされるまでは通常１０日前後かかります。
火葬許可申請（死亡届と同時に）
死亡地、被相続人の本籍地または届出人の住所地の役所、役場
この許可書がないと、火葬できません。
改葬許可申立（お墓を移転したい）
墓地のある役所、役場
世帯主変更届
被相続人の住所地の役所、役場
なお、変更届が不要な場合があります。
たとえば、死亡した世帯主とその配偶者しかその世帯にいなければ（世帯に残る人が１人しかいない）、自動的に配偶者が世帯主となります。
復氏届（氏を旧姓に戻したい）
被相続人の住所地の役所、役場
姻族関係終了届（被相続人の親族との姻族関係を終了させたい）
届出人の本籍地または住所地の役所、役場
準確定申告
被相続人の住所地の税務署
相続税申告
被相続人の住所地の税務署
運転免許証の返還
被相続人の住所地の警察署
国民健康保険証の返還
被相続人の住所地の役所、役場
健康保険証の返還
被相続人の勤務先
印鑑登録カードの返還
被相続人の住所地の役所、役場
パスポートの返還
都道府県の旅券事務所
マイナンバーカード、通知カードの返還
被相続人の住所地の役所、役場
２．受け取る手続き
年金や保険金などをもらう手続きです。
死亡保険金の請求
保険会社
入院給付金の請求
保険会社
遺族（厚生）年金の請求
年金事務所
寡婦年金の請求
年金事務所
国民年金に加入していた者の配偶者で、６０歳から６５歳までが支給対象期間です。
未払い年金の請求
年金事務所
高額医療費の請求
健康保険組合、被相続人の住所地の役所、役場
葬祭費用（被相続人が自営業者など）
①国民健康保険に加入していた場合
被相続人の住所地の役所、役場
②国家公務員共済組合の組合員
加入している共済組合
埋葬費用（被相続人が会社員など）
勤務先を管轄する社会保険事務所または健康保険組合
３．引き継ぐ手続き
財産を引き継ぐ手続きです。
住宅の火災保険契約
損害保険会社
自動車保険契約
損害保険会社
電気などのライフライン契約
電力会社など各契約先
電話対応で済むことがほとんどです。
NHKの受信契約
NHK
自動車
申請者の住所地の運輸支局
固定電話加入権
東西NTT
預貯金
各金融機関
有価証券、投資信託
各証券会社、信託銀行
不動産
不動産の所在地を管轄する（地方）法務局
４．やめる手続き
各種サービス、契約、所属を停止、やめる手続きです。
クレジットカード
クレジット会社
携帯電話の解約
携帯会社
インターネット契約の解約
プロバイダー会社
新聞など配達物の停止
各契約先
賃貸マンション、アパートの解約
大家、管理会社
所属団体への連絡
町内会、同好会、商工会議所など
借金
銀行、消費者金融、信販会社など
これまで1500件以上の相続問題を扱ってきました、全国の相続問題の解決を自らの使命と考えています。皆さまにわかりやすく相続問題についてご説明しております。