戸籍を郵送請求する場合の定額小為替ってなに？購入方法は？

１．戸籍の郵送請求

戸籍謄本などは本籍地を管轄する役所が管理し、証明・発行事務を行っています。

（本籍地についてこちら本籍地と住所地についてで詳しくご説明しています。よろしければご覧ください。）

近場の役所であれば窓口に出向いて発行してもらえばよいのですが、戸籍を取り進めていくうちに、どうしても遠方の本籍地に請求する場面が出てきます。

しかし、わざわざ時間とお金をかけて現地の役所まで出向き、発行してもらうことはまったく現実的ではありません。

そのような場合は、戸籍を郵送で請求し、取得することをオススメします。

２．定額小為替とは

戸籍の郵送請求の際には、各役所の交付申請書（申請書は各自治体のホームページでダウンロードできます）などに必要事項を書いて送りますが、当然、戸籍の発行には手数料がかかります。

しかし、現金を普通郵便で送ることはできませんし、現金書留郵便だと書留代が余計にかかります（場合によっては中身の金額よりも多くかかることも）。

では、戸籍の発行手数料の支払いはどうするのか、というと、現金の代わりに「定額小為替」（ていがくこがわせ）を同封して支払う方法があります。

定額小為替とはなにか。

正式名称を「定額小為替証書」といい、一般的には小為替（こがわせ）と呼ばれています。

定額小為替とは、郵送で戸籍などを請求する際に、現金を送る代わりに所定の金額の定額小為替を送れば、それが現金にかわるものとして、戸籍などの発行手数料にあてられる証書です。

普通郵便で送れるため、戸籍などを郵送で請求する場合にとても便利です。

郵送で戸籍などを請求する場合は必ずこの定額小為替を同封するようにしましょう。

３．定額小為替の種類は

定額小為替には以下の１２種類があります。

５０円、１００円、１５０円、２００円、２５０円、３００円、３５０円、４００円、４５０円、５００円、７５０円、１０００円

この種類の中から、自分の欲しい金額分を組み合わせて購入します。

たとえば、戸籍謄本（４５０円）と除籍謄本（７５０円）を各１通請求する場合。

１２００円の定額小為替はないので４５０円と７５０円の定額小為替を１枚ずつ購入し、戸籍申請請求書といっしょに同封して送ることになります（要は、合計１２００円になるように組み合わせます）。

４．どこで購入できるか

郵便局で発行される証書ですので、郵便局の窓口において購入でき、銀行やコンビニでは購入できません。

郵便局でのみ購入できます。

担当窓口は、郵便窓口ではなく「貯金窓口」になり、基本的に平日９時から１６時まで開いています（対応時間帯は各郵便局により異なります）。

なお、郵便局によっては夜間や土曜日もやっているところもありますが、その場合、開いている窓口が郵便窓口のみで、貯金窓口は閉まっていることがあります。

したがって、夜間や土曜日に郵便局が開いていても、貯金窓口は閉まっているために定額小為替を購入できない、といったことがあります。

急いで戸籍を取らなければならないのに、

「定額小為替を同封できないため郵送請求ができない」

といったことになりかねないため要注意です。

５．購入方法は

「定額小為替振出請求書」という用紙が郵便局に備え付けられていますので、そこに住所氏名、必要な額面と枚数を書いて窓口に出せば、年齢制限などなくだれでも購入できます。

購入にあたり、現金以外に必要なものは特にありません。

ただし、１０万円以上を購入する場合は本人確認資料の提示が必要になります。

６．手数料がかかる

定額小為替を購入するには、「１枚について」２００円の料金がかかってしまいます。

まとめて複数枚購入する際に２００円がかかるのではなく、１枚ごとに２００円かかってしまいます。

そして、額面にかかわらず、一律２００円です。

したがって、５０円の定額小為替を購入しようとした場合、別途２００円の料金がかかってしまい、合計２５０円必要になります。

（※令和４年１月１７から手数料改定があり、従来、手数料は１００円でしたが、２００円となりました）

７．有効期限がある

戸籍の請求の際など、少額な送金に非常に便利な定額小為替ですが、注意点としては有効期限があり、発行された日から６か月、と定められていることです。

もっとも、それを過ぎてしまっても再発行はできますが、手間が増えます。

また、５年経過してしまうと再発行も払い戻し（換金）もできなくなりますので、使う予定のない小為替が残っていれば、早々に払い戻しておくことをオススメします。

 

定額小為替には有効期限がありますが、戸籍謄本には有効期限はある？で戸籍謄本の有効期限についても詳しくご説明しています。よろしければこちらもあわせてご覧ください。

８．まとめ

戸籍に限らず、住民票や固定資産税評価証明書などの公的証明書を郵送で請求する場合、あまりなじみのないものですが、この定額小為替が必要になってきます。

この定額小為替、ほとんど現金と同じ効果をもっていると考えてよいでしょう。

・郵便局（の貯金窓口）でしか購入できない（郵便局の専売事業）

・１枚一律１００円の手数料がかかる

・有効期限がある

これらの点に注意しておくことです。

 

 

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