遺産分割協議は相続財産の処分にあたる?相続放棄できなくなるか?

1.原則、遺産分割協議は法定単純承認にあたる

被相続人から相続した財産を処分したなど、以下のような法定単純承認にあたる行為をすると、当然に相続を全面的に承認することとなり、相続放棄ができなくなります。

◆預貯金の解約、払い戻し

◆財産(自宅など)の売却

◆被相続人が有していた金銭債権の取り立てを行い、費消した

◆相続財産を破棄、物理的に破壊

◆金銭的価値の認められる形見分け(一般的にみて高価なもの)

また、相続人が遺産分割協議を行うことは、財産の処分行為にあたるため法定単純承認となります。

遺産分割協議をしてしまうと原則、相続放棄ができなくなります。

相続人間で遺産分割協議を行い、合意することは自分の相続分を処分すること、つまり相続を承認して相続財産を処分していることになるからです。

しかし、遺産分割協議後に想定外の多額の借金が判明した場合まで、法定単純承認にあたるからといって相続放棄できないのでしょうか。

2.遺産分割協議後でも相続放棄ができる余地はある

被相続人に多額の債務があることを知らずに、遺産分割協議を行った場合、遺産分割協議が錯誤により無効となる場合もあるとした裁判例があります。

つまり、遺産分割協議をした後であっても、相続放棄が認められる場合があるということです。

この事案は、遺産分割協議をした後に、被相続人の多額の借金(数千万円)が判明したため、家庭裁判所に相続放棄の申述をしたところ、遺産分割協議がされていることを理由に相続放棄の申述が却下されたものです。

なお、この相続放棄の申述をした相続人は遺産分割協議で何も遺産を取得していません。

このような場合で、大阪高裁平成10年2月9日決定では、「相続人が3か月内に相続放棄の申述をしなかったのは、被相続人に債務がないと誤信していたためで、その誤信に相当な理由があれば、その後の遺産分割協議は、要素の錯誤により無効となり、よって法定単純承認の効果も発生しない余地がある」としました。

これは、つまり、相続放棄の申述期間である3か月内のうちに、相続放棄をしないで遺産分割協議をしたのは、被相続人の遺産がプラスの財産しかないと誤信したためで、その誤信に相当な理由があれば例外的に遺産分割協議を行ったとしても、法定単純承認にあたらない場合もあるとの判断です。

この「相当な理由」の判断基準としては、被相続人との生活状況、他の相続人との遺産分割協議内容のいかんによって、総合的に考慮して判断されます。

3.まとめ

遺産分割協議をした後に多額の借金が判明することも実際には珍しくありません。

当初から相続財産はプラスの財産しかないと誤信して遺産分割協議を進めてしまった場合、様々な事情や背景を検討し、場合によっては相続放棄ができる余地もあるということです。

その検討や相続放棄の可否の判断は専門性が高いことが多いため、そのような場合は一度、専門家に相談することをオススメします。

関連記事