相続権を奪う方法は?相続人廃除の解説

1.相続人廃除

相続権を失う制度としては、相続放棄が代表的です。

また、一定の事由がある場合に当然に相続権を失う相続欠格があります。詳しくは<相続権がなくなる?相続欠格とは?>

そして、相続放棄、相続欠格以外に相続権を失う制度として、「相続人廃除」(排除ではありません)という制度があります。

これは、被相続人が生前に、推定相続人から虐待や重大な侮辱を受けたり、その他著しい非行があったときは、家庭裁判所の審判により、それらの行為をした相続人の地位を奪う制度です。

どうしても相続させたくない、遺産を渡したくないといった場合に取られる方法です。

2.相続廃除の対象者

遺留分のある相続人が対象となります。したがって、遺留分のない兄弟姉妹については廃除の請求ができません。

兄弟姉妹の相続権をはく奪したければ、遺言で相続分をゼロにすればよいので、(遺留分がないためゼロにしても遺留分侵害請求されることはない)特に不都合はありません。

3.相続人廃除の方法

相続人廃除をするには、2つの方法があります。

①家庭裁判所に相続人廃除を申立てる方法

生前に、家庭裁判所に対して廃除の審判を申立てます。

②遺言で廃除を定める方法

遺言の効力発生後、遺言執行者が家庭裁判所に廃除の申立てを行う必要があります。

なお、遺言で廃除する場合には、家庭裁判所の判断材料とするために、単に「〇〇を推定相続人から廃除する」と記載するだけではなく、廃除に至った理由も記載しておいた方がよいでしょう。

4.相続人廃除の審判が確定すると

家庭裁判所の審理の結果、廃除の審判がされ、その審判が確定すると以下の効果が生じます。

相続権を失う

家庭裁判所への申立てで廃除した場合は、審判が確定したときから、また、遺言による廃除の審判が確定した場合は、さかのぼって相続開始のときから相続権を失います。

遺留分を失う

相続権を失うと同時に遺留分も失います。したがって、相続分は完全にゼロとなります。

廃除の旨が戸籍に記載される

相続人廃除が認められ、審判が確定すると、廃除されたことが戸籍に記載されます。相続手続きでは戸籍が必要になるので、簡単に廃除の事実が確認ができます。

代襲相続はできる

同じ相続権を失う相続放棄と異なり、代襲原因となります。相続廃除された者に子(被相続人からみて孫)がいれば、被相続人を代襲相続することができます。

もっとも、その孫が未成年などで、廃除者が財産を実質的に管理(支配)している場合は、孫が代襲相続することにより、事実上、廃除の効果が得られない可能性があります。

5.廃除の取り消しはできる

確定した相続廃除を取り消したい場合は、家庭裁判所に廃除取消の申立てをすることによって、取り消すことができます。

また、遺言でも廃除の取り消しができます。

この場合、廃除するのと同様に、遺言の効力発生後、遺言執行者が家庭裁判所に廃除取消の申立てを行う必要があります。

6.廃除は認められにくい

被相続人の自由な意思で相続廃除の申立てはできますが、相続廃除が家庭裁判所に申立てられても、以下のような事情、可能性もあるため家庭裁判所は廃除することに慎重な姿勢です。

◆被相続人の一時的な感情による場合もある

たとえば、一時的に子と言い争いをしたため、気に食わないから廃除する、自分の考えに背いたから廃除するなどです。

◆日常的ではなく、一過性の場合もある(非行行為に継続性がない)

常日頃、虐待などが行われていない、一過性の場合はやはり認められにくいでしょう。

◆侮辱や虐待を被相続人自ら誘発した場合もある

原因が相続人だけでなく、被相続人にも何らかの原因がある場合もあるでしょう。

7.安易に認めてしまうと

相続権を奪うに値するほどの侮辱や著しい非行を客観的に立証する必要もあり、なかなか簡単ではありません。

実際に廃除が認められる可能性は低いのが現状です。

申立てを受けたものすべてに(安易に)廃除を認めると、被相続人が相続権を簡単に左右できることになり、被相続人の権限が大きくなりすぎます。

また、被相続人と相続人で無用の争いを引き起こすことにもなります。

そのため、家庭裁判所は他の審判にくらべ、一層、慎重にならざるを得ません。

8.まとめ

相続廃除は被相続人の自由な意思で相続権をはく奪する制度です。

さらに、遺言廃除の場合は当事者である被相続人が死亡している状況下です。家庭裁判所も判断により慎重にならざるを得ません。

相続権を奪うほどではありませんが、廃除に代わる手段として、以下の方法を検討してもよいでしょう。

◆遺言書を書いておく

遺留分の問題があるため、相続分を完全にゼロにすることはできませんが、一定の効果はあります。

◆生前贈与しておく

生前に贈与しておき、相続財産をあらかじめ圧縮、減らしておくことです。ただし、贈与税の問題や、相続人に対する生前贈与は遺産の前渡しとして特別受益と主張される可能性があります。

特別受益について、詳しくは<特別受益とは?なにが特別受益にあたる?>

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