家族信託は認知症発症後でもできるか?

1.認知症でも家族信託はできる?

家族信託は信託契約を委託者と受託者の間で行い、合意すれば効力が発生します。

つまり、当然のことながら前提として契約が有効に成立しなければなりませんが、では、契約当事者が認知症の場合はどうか。

認知症になり判断能力を失うと、有効に法律行為ができなくなり、判断能力がない中で契約をしてもそれは無効となります。

特に、家族信託は親が委託者で子が受託者のパターンが多いため、親(委託者)が高齢であることが多くなってきます。

ここで、その「判断能力」の問題が出てきます。判断能力がないと契約ができません。

もっとも、一般の方が専門用語がちりばめられた信託契約の中身、各条項までを理解することは高齢であろうが若年であろうが年齢に関係なく困難ですから、少なくとも

・だれに、

・なにを、

・どうするか(どうしてほしいか)、

を十分に理解し、かつ納得していることが求められます。契約内容の大事な部分、大枠を正しく理解していることが必要になるのです。

たとえ認知症であったとしても、最低限、以上の点を理解できるのであれば問題はないため、「認知症だから家族信託が絶対にできない」というわけではありません。

2.公正証書にすることも検討

信託契約は法律上、公正証書で作ることまでは要求されていません。私人間の取り決めで可能なので、お互いが納得して合意すれば契約書が私文書であっても有効に成立します。

一方で、当事者(特に委託者)が高齢の場合には、私文書ではなく公正証書で作成することが望ましいです。

公証人は当事者の本人確認、意思確認を厳格に行い、確かに信託契約をしても問題ないのかどうかを判断していきます。

契約に無効要因があれば公正証書を作ってくれません。

そして、面談・確認の結果、無効となるような事実がないのであれば公証人が信託契約の各条項をイチから読みあげていき、内容に問題なければ最後に当事者が署名押印して契約は成立、公正証書化されます(正本が委託者と受託者それぞれに交付されます)。

つまり、信託契約書が公正証書で作られているということはそれだけ強い証拠力が備わるのです。

「信託契約時には判断能力がなかったはず」

「認知症だから無効である」

と他の相続人などから横やりがきても、

「公証人の本人確認、意思確認のもと作成したため問題ない」

と主張することができますし、他の相続人としても「公正証書で作られているため、契約は問題なかったのだな」と納得することが普通であり、紛争予防にもつながります。

3.医師の診断書

認知症にも様々なケースがあります。当然、人によってその症状も異なります。

ある日は調子よかったが、別の日には違うといったことは珍しくはありません。

認知症はケガではないので、はたから見てその度合いが分かるものでもありません。

そのため、判断能力の有無の判定を医学的な面からも行っておくことも重要です。

場合によっては医師に判断能力の有無や程度を診断してもらい、診断書を書いてもらうことが必要になってくることもあります。

4.まとめ

家族信託は私人間の契約で成立しますが、前提として契約当事者が判断能力を欠いていないことが要求されます(まったく欠いている場合には家族信託はあきらめるしかありません)。

「今日は調子が良くて大丈夫だけど、明日はどうかはわからない」

このようなこと、軽度の認知症の方に多いのではないでしょうか。認知症の類ではなく、年相応の意思能力、判断能力である場合もあります。

ただ、判断能力の有無の判定、悩ましいケースが往々にしてあります。

そのため、高齢の方が家族信託をする場合(別途、費用はかかりますが)、

・信託契約書は公正証書で作成する

・医師に判断能力の診断書を書いてもらう

ことにより、契約の有効性を担保し、将来の紛争の芽を摘んでおくことが非常に重要になってきます。

いずれにしても、認知症になってからでは家族信託契約をはじめとした諸々の法律行為を行うことが困難となるので、元気なうちに早め早めの対策を取っておくをオススメします。

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